原油安の恩恵　公共料金に反映を＝韓国政府が対策

【世宗聯合ニュース】韓国政府が原油安の恩恵を国民に実感させるための方策を講じる。バス料金など公共料金の引き上げ幅制限の誘導を検討していることが８日、分かった。確定すれば、２月の物価関係次官会議で決定する２０１５年物価総合対策に盛り込む計画だ。

　原油価格の下落に関しては、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が７日の経済関係閣僚会議で、「適期に消費者価格に反映され、国民が原油安を実感できるよう、物価構造の改善などに一層努力する」と言及した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）など政府系シンクタンクも、原油安を消費者価格に速やかに反映させれば景気回復の加速が可能と指摘している。

　政府はまず公共料金について、原油安を反映できる部門があるか検討している。今月初めには都市ガス料金を平均５．９％引き下げた。バス料金の場合は累積赤字など引き上げ要因があるものの、これも含め公共料金の引き上げ幅を制限する方向へ誘導したい考えだ。

　現在、ソウル市や仁川市、大邱市などが地下鉄とバス料金の引き上げを検討中だ。

　政府は公共料金の開示対象となる地方自治体の範囲を拡大することで、地方の公共料金の安定管理を図っていく。

　民間に対しても、原価に原油が占める割合が大きい石油、化学製品の価格引き下げ誘導策を練っている。また、石油製品を中間財に用いる企業の間に談合の動きがないか注視する。

　公正取引委員会は家庭用燃料など生活に密接に関係する製品に対する談合の監視を強化している。