サムスン電子モバイルSWの人材300人…スマートホーム・家電部門に異動

サムスン電子がまもなく組織改編を実施する。早ければ９日に改編案が発表される。ＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門内の無線事業部役員を２５％（約５０人）整理するなど人的構造調整に続く後続措置だ。

ＩＭ部門ではソフトウェア（ＳＷ）人材約３００人がスマートホームと家電事業を管轄する消費者家電（ＣＥ）部門に異動する方針だ。スマートホーム関連の運営体制（ＯＳ）開発は、サムスンが今年に入って研究開発力量を集中している分野だ。サムスンは最近、マイクロソフト（ＭＳ）ともクラウドを媒介してスマートホームのプラットホーム研究を共に進めており、今年９月にもソフトウェアのエンジニア５００人をＣＥ部門と研究・開発（Ｒ＆Ｄ）部署に発令した。

サムスン関係者は「組織を大きく変えれば副作用が発生する可能性が大きい」としながら「今回の組織改編の方向は安定基調のもとでも今後、主力産業に成長するモノインターネット（ＩｏＴ）分野で競争優位を確保するという意味」と話した。ＣＥ部門ではデジタルＸ線、体外診断器を手がける医療機器事業部と子会社であるサムスンメディスン間の合併が今回の組織改編には含まれないという。サムスン電子の関係者は「今年９月からサムスンメディスンと業務領域が重なる医療機器事業部の統廃合案を検討してきたが、最終決定は来年初めに公示形式で明らかにする予定」と説明した。

組織改編の直後である今月１７～１８日には李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４６）の主宰で京畿道（キョンギド）の水原（スウォン）・器興（キフン）事業場で下半期グローバル戦略協議会を開催する。各事業部長やチーム長、海外総括・法人長の約５００人が会議に参加する予定だ。１７日にはＩＭ・ＣＥなど完成品部門、１８日には半導体部門が戦略協議会を開く。モバイル分野マーケティング戦略とスマートホーム事業、アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）などシステム半導体分野の市場占有率拡大について議論されるものとみられる。