朴大統領「非正社員－正社員の賃金差が社会統合の障害物」

朴槿恵（パク・クネ）大統領が１日、労働市場の柔軟性を国政課題として提示した。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相、金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表が最近、正社員と非正社員の格差問題を公論化したのに続き、朴大統領が自ら議論の中心に立った。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた首席秘書官会議で、「非正社員と正社員の間の賃金格差、労働市場の硬直性、一部の大企業労組の利己主義などは労使間、労労間の葛藤を引き起こし、社会統合を妨げる代表的な障害物だ」と述べた。

また「来年は現政権の期間のうち選挙がない最後の年であり、経済体質を変えながら構造改革を推進できる適切な時期」とし「経済部処が２０１５年度の経済政策方向を樹立しているはずだが、景気浮揚のための短期対策だけでなく、経済を持続可能な経済に変えるための体質改善と構造改革を重要な軸の一つとして検討してほしい」と述べた。

特に朴大統領は「最近ますます深刻になっている労働市場の二極化が、質が高い雇用の創出を妨げ、経済を低成長のドロ沼に陥らせているという指摘が多い」とし「韓国の賃金構造はひどく硬直した年功序列型であり、一つの職場で３０年以上勤務した人の人件費が新入職員の２．８倍にのぼるが、これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２倍に近い」と指摘した。

朴大統領は「こうした問題は利害関係が激しく対立し、政府の努力だけでは解決するのが難しいだけに、社会的な大妥協を通じてウィン・ウィンできるように変えていかなければいけない」とし、海外先進国の事例にも言及した。「ドイツの場合、労働改革の結果、２００万人の追加雇用、雇用率も６０％半ばから７０％以上に引き上げ、アイルランドは年平均６－７％の高成長を実現するきっかけを作った」と話しながらだ。朴大統領は「経済副首相就任後に稼働を再開した労使政委員会を本格的に活用し、こうした問題を議論することを願う」と述べた。

これに関連し、崔副首相は先月２５日、「正社員が過度な保護を受けるため、非正社員が量産され、企業が恐れて正社員を採用できない状況だ。６０歳まで定年を保障するのは代表的な正社員過保護事例」と述べ、論争を触発した。これに対し労働界は「非正社員問題の解決を話したところ、正社員の分を減らそうとしている」と反発している。

すると、財政健全性問題などをめぐり一時は崔副首相と対立した金武星代表が今度は援護に回った。金代表は先月２７日、「企業の投資拡大のためには、雇用市場の柔軟化など労働市場改革と労使間、労組間社会的な大妥協が必要だ」とし、正社員解雇要件緩和の必要性を強調した。