ソウル居住世帯の約半数が借金、住宅・教育のため

【ソウル１１日聯合】ソウル市は１１日、１５歳以上の市民２万世帯４万８２１５人と市内に居住する外国人１１００人を対象に昨年１０月に実施した社会像調査の結果を明らかにした。それによると、現在借金があると答えた世帯は全体の４７．９％で、主な原因は住宅購入と賃貸（６４．１％）、教育（１１．２％）などだった。
　現在居住している住宅の規模は平均８３．６平方メートル（２５．３坪）だが、希望面積は１０５平方メートルで、今後５年以内に引っ越す計画がある世帯は３９％と、前年の調査時に比べ６ポイント減少した。希望する引越し先は江北が４２．２％、江南が２５．６％、首都圏が１８．６％で、江北人気が高まる傾向にある。

　市民の価値観調査では、政治・経済・社会的階層意識について、「中産層」との回答が全体の７６．６％に達した。市民の４人に３人が、自身は中産層だと考えていることになる。下位層との答えは１９．７％、上位層は３．７％だった。

　このほか、外国人との結婚に拒否感がある人は６２．９％、良い職場があればいつでも離職する考えの人は５７．０％、マイホームを持つ前でも車があったほうがいいと考えている人は３３．１％などだった。

　ソウルの公共交通手段に対する満足度は１０点満点中５．７８点で、２００３年以降、点数は上昇傾向が続いている。文化環境満足度も、２００６年の２０．１％から、２７．３％まで上昇した。これにより市民が感じる幸福指数も、１０点満点中６．５５点と、前年より０．１３点上昇した。１０年後にもソウルに住んでいたいと答えた市民は３人に２人、６６．６％だった。

　一方、ソウル市内に住む外国人らは、４７．４％が「ソウルの物価水準は高い」と答えているが、住居環境（６．７９点）や都市安全（６．６１点）ではおおむね満足していることがわかった。ただ、意思の疎通（５．３９点）や行政サービスの外国語使用（５．０５点）などでは評価が低かった。