＜環境キャンペーン＞蔚山市の取り組み?「予告された危機、何もせず遭遇しないよう」

本紙環境キャンペーンに賛同するパク・メンウ蔚山市長

「予告された危機に対し、ぼうっとしていてはいけない。全市民がエネルギー節約精神をもって備えなければなりません」−−。

パク・メンウ蔚山市長（写真）は６日「生活の中の小さな実践で環境と地球を保護しよう」という中央日報の“ＳａｖｅＥａｒｔｈ、ＳａｖｅＵｓ”環境キャンペーンに市民たちと一緒に賛同すると強調した。

次は一問一答。

−−環境キャンペーンに賛同した背景は。

「蔚山は製造業が集中しているだけに我が国が温室ガス減縮義務国になれば最も脆弱な都市だ。このままだと新たに企業を誘致するのが難しくなるのはもちろん、現代（ヒョンデ）自動車蔚山工場など稼働中の企業まで貿易規制で一部稼働を減らさなければならなくなるかもしれない。あらかじめ汎市民的なエネルギー消費節約精神を拡散させることが至急だと思いました」

−−蔚山市が排出する温室ガスの８２％を産業体が占めるが、一般市民の参加が役に立つのか。

「企業を動かすのは人。生活の中のエネルギー節約習慣として育てていけば職場で温室ガス減縮も効果的に行うことができます。市民たちの小さな実践でも、集まれば少なくない成果をもたらすでしょう」

−−市民たちはどのように参加すればよいのか。

「テレビ・コンピューターを使わないときは電源を切り、乗用車で通う人は１週間に１回以上バスを利用すればよい。蛇口に節水器具を付けてシャワーを浴びるときに水を少し少なく出して上水道の使用量を減らす方法もある。こうしたことを１０種実践案に要約したのがクリーングリーン−１０です」

−−具体的なクリーングリーン−１０の推進計画は。

「緑エネルギー促進市民フォーラム・蔚山アパート入居者代表会議連合会を主軸として３万世帯に節電型マルチタップを供給することにしました。１０世帯のうち８世帯だけテレビ・コンピューターの電源を抜くことを生活化しても１世帯当たり電力消費量が１１％減り、年間７３万４０００キロワットの電力が節減される。緑のおばさんの会を主軸として“週１回以上バス利用”を誓約した市民（今年１万人予想）に交通カード１枚ずつを普及することにしました。年間３８５０キロリットルの石油類の節減が可能です」

−−温室ガス減縮効果はどのくらいか。

「前に話した２つの内容だけで今年の１年間の二酸化炭素を３万７２２１トン減らす効果が出るとエネルギー管理公団が分析しました。炭素排出権（ＣＥＲ）１トン当たりヨーロッパで２０ユーロで取り引きされている点を勘案すれば、今年１年だけで１０億１２４１億ウォンを儲けるわけです。年末ごろ、市民次元の清浄開発体制（ＣＤＭ）事業で国連気候変化協約（ＵＮＦＣＣＣ）傘下のＣＤＭ執行委員会に登録する計画です」

−−市民たちの賛同の意志は確認したか。

「まだ気候変化協約の意味も分からない市民が多いのが事実。しかしこれまで雰囲気形成に念を入れ、プルン・ウルサン２１環境委員会など３４の市民団体・機関は推進委員会を作るほどに強い意欲を見せています。中央日報の環境キャンペーンを起爆剤としてこんな雰囲気が実質的な行動につながるものと期待しています」

−−市民たちにお願いしたことは。

「温室ガス減縮という言葉を理解できない、あるいは他人事だと思うかもしれません。しかし早いうちに企業体の生存、ひいては市民たちの働き口の存廃と直結しかねない問題だと認識してほしい。不必要な電気を１つでも多く消して、水一滴でも節約する習慣が重要です」