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主要物価上昇品目の料金引き下げ、行政安全部が勧告

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【ソウル7日聯合】行政安全部は、物価上昇が続き市民や零細・小商工業者の負担とっていると判断し、主要品目の原価上昇要因を検証した上で、事業者に料金引き下げを勧告することを骨子とした「地方物価安定強化案」を策定し、7日に全国の市・道に通達した。
 強化案によると、各級の地方自治体は、自治体、税務署、消費者団体で「地方物価常時合同点検班」を構成し、上半期中に92の主要物価上昇品目について集中的な取り締まりを行う。特に今月を集中点検期間に設定した。

 主要物価上昇品目は昨年末に比べ1.8%以上値上がりしたもので、ジャガイモ、ニラ、キュウリ、大豆、卵、小麦粉、新聞、行政手数料、韓方(漢方)診療費、ジャージャーめん、自動車教習所など。このうち個人サービス料金の場合、主要材料費の値上がりに伴う原価上昇要因を詳細に検証し、その結果に基づき、該当自治体ごとに管轄業者に料金引き下げを促す。

 また行政安全部は、中央政府の主要公共料金凍結方針に合わせ、上半期地方公共料金の引き上げも凍結することを決めた。このほか、庁内に地方物価安定対策状況室を設置し、地域別に物価動向を把握し、必要に応じて自治体合同点検にも参加する方針だ。

 行政安全部によると、1月と2月の消費者物価は前年同月比3.9%と3.6%値上がりするなど、昨年10月以来、3%台の上昇を維持している。地方物価は1月に2.7%、2月には4.4%上昇した。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2008年03月07日 14:09
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