サムスン営業益５９．６％減　１１四半期ぶり低水準

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が７日に発表した７～９月期の営業利益（速報値）は４兆１０００億ウォン（約４２００億円）で、前年同期（１０兆１６００億ウォン）に比べ５９．６％減少した。前期（７兆１９００億ウォン）比も４２．９％の減少。

　本業のもうけを示す営業利益が５兆ウォンを下回るのは、２０１１年１０～１２月期以来、１１四半期ぶりとなる。今年４～６月期に８兆ウォン以下に落ち込んだのに続き、約３兆ウォン急減した。業績が本格的に下降線をたどり始めたといえそうだ。

　７～９月期の売上高は４７兆ウォンで、前年同期（５９兆８００億ウォン）比２０．４％、前期（５２兆３５００億ウォン）比１０．２％、減少した。売上高が５０兆ウォンを切るのは２０１２年４～６月期以来。

　金融情報を提供するエフエヌガイドの集計によると、証券２２社平均の最新予想でサムスン電子の営業利益は４兆４７５６億ウォンだったが、この日サムスン電子が発表した数値はこれを下回った。売上高も証券会社の予想（４９兆６０５２億ウォン）より低い。

　部門別にみると、主力のＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門の大幅な落ち込みが響いた。モバイル製品の需要減に伴うシステムＬＳＩ（高密度集積回路）と有機ＥＬディスプレー事業の収益性悪化なども主因と分析された。

　ＩＭ部門は一時、サムスン電子の営業利益の７割を占めていたが、スマートフォン市場の成長鈍化や中国の格安スマートフォンメーカーの攻勢、競合する米アップルの新製品発売などにより、世界市場で売上高とシェアが大きく後退した。

　消費者家電（ＣＥ）部門では、テレビ事業がディスプレー価格の上昇でコストが増し、前期に比べると業績が悪化した。生活家電も季節商品のエアコンが天候不順のあおりを受けるなどし、全般的に振るわなかった。

　一方、半導体事業を担当するＤＳ部門では、半導体メモリー事業がパソコンやサーバーなどの季節的な繁忙期需要のおかげで価格が安定し、微細化に伴う原価削減も後押しし業績が改善した。

　サムスン電子は１０～１２月期業績の好転はたやすくないとみている。北米のショッピングシーズンを前後してテレビが繁忙期を迎えるほか、スマートフォン新製品の販売の伸びが期待されてはいるが、モバイル事業で低中価格帯製品の価格競争が激化しており、ＩＭ部門の不透明性の解消は難しいと予想される。

　スマートフォンの差別化と低中価格帯製品のラインアップ強化、有機ＥＬディスプレーをはじめとする部品事業の拡大、半導体メモリー分野の強化などを突破口にする戦略だ。