円安逆手に攻めの発想　日本設備輸入企業を支援へ＝韓国

【世宗聯合ニュース】円安が続いていることを受け、韓国政府が企業への税制・金融支援に乗り出す。

　政府当局によると、企画財政部や産業通商資源部などは円安を活用して設備投資を行う企業にさまざまな支援を行う方針を決めた。今月中に支援策を発表するという。

　企画財政部関係者は、「円安の長期化で、輸出と成長が低迷する可能性が高いとみて、関係官庁が合同で対策に乗り出した」と説明した。

　円安で安くなった機械や装備などの設備を日本から輸入して設備投資を拡大する企業にさまざまな税制・金融のインセンティブ支援を行うもので、輸出中小企業を対象にした従来の円安対策とは差別化されたものになるという。

　長引く円安から単に企業を守るのではなく、攻撃的に活用しようとする発想で、経済政策を総括する崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が提案したとされる。　

　今回の支援は日本だけでなく、そのほかの国から設備を輸入する際も同様に適用する方向で推進されている。設備輸入のため、資金が必要な企業には外国為替平衡基金を活用した低金利外貨融資を積極的に行う。

　また、中小企業振興公団や韓国輸出入銀行などを活用した政策資金支援も増やす。為替レートの変動で被害を受ける企業への資金供給規模を拡大し、輸出中小企業に対する融資金利を下げる方式などを適用する。

　民間シンクタンクのＬＧ経済研究院の関係者は「円安が続けば、日本企業が復活する契機になるため日本と主力製品を争う韓国にとって脅威となる。根本的に経常収支の黒字があまりも大きいため、輸入を増やす政策が必要だ」と指摘した。