セウォル号法交渉が妥結…国会ボイコット、36日ぶりに正常化

セウォル号特別法の交渉が３０日、妥結した。セヌリ党の李完九（イ・ワング）、新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表は前日に続きこの日に国会で始まった交渉で最大の争点だった特別検査推薦権に関する合意を引き出した。与野党が７月１１日に交渉に着手してから８１日ぶりだ。

これに伴い８月２５日、「セヌリ党がセウォル号特別法の交渉妥結のための与野党遺族３者協議体の構成に応じないでいる」として国会を離れた新政治連合は３６日ぶりに国会に復帰した。与野党の合意直後、国会は本会議を開いて「日本政府の河野談話の検証結果発表の糾弾決議案」と電子金融取引法改正案など９０の案件を処理した。与野党は５月２日以降５カ月以上にわたり１件の法案も処理していなかった。

与野党の新しい合意案は、８月１９日に導き出された第２次合意案を維持しながら一部条項を追加した。「両党合意のもとに４人の特別検査候補群を特別検査候補推薦委員会に提示する」という内容だ。

第２次合意案は特検を選ぶ特検推薦委員（計７人）のうち、与党の持分２人について野党と遺族の事前同意を受けるようにした。今回の案はさらに「特検推薦委員」だけでなく「特検候補」全員に対しても与党と野党が合意するようにした。特検推薦委員と特検候補を選ぶ段階ごとに野党が同意してこそ推薦が可能なように「二重装置」を作ったのだ。遺族が敬遠する人物が特別検査に任命される可能性を低くしようという野党の意見が反映されたのだ。

「特別検査候補群の選定において政治的中立性を保障できない候補は除く」という内容も、野党の要求で合意文に含まれた。

当初、新政治連合と遺族は特検候補を推薦する時に遺族に参加させるよう要求した。しかしセヌリ党が拒否して、合意文には「遺族の特別検査候補群の推薦参加の有無は今後議論する」で調整した。

セウォル号家族対策委は与野党の合意案が発表されるとすぐに記者会見を行って「明確な反対の立場を明らかにしたが２０分後に合意し、妥結した」として合意案を公式に拒否した。だが朴映宣院内代表は「セウォル号特別法を作って真相究明をしなければならない時」としながら「年月がたてば、ますます真実が消されつつあるのでないか」と話した。

この日、セウォル号特別法の交渉と共に政府が処理を要求してきた政府組織法改正案と別名「兪炳彦（ユ・ビョンオン）法」と呼ばれる「犯罪収益隠匿規制処罰法案」も１０月末までに一括処理することで与野党は合意した。国会正常化により国政監査も７日から２７日まで２０日間行うことになった。

閔庚旭（ミン・ギョンウク）大統領府報道官は論評で「遅れたが（野党が）国会に入ってくることになり、幸いだと思う」として「民生法案がうまくいけば良いし、セウォル号特別法もうまく処理されるように願う」と話した。