平昌冬季五輪委員長が辞任…深刻なスポンサー・収入問題も一因か

　２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）組織委員長の金振ソン（キム・ジンソン）氏が２１日、辞任した。金委員長は同日、「冬季五輪の準備は折返し地点に来ている。いわゆる転換期的な状況」としながら「新しいリーダーシップと補強されたシステムによって組織委が今後の課題に対処していくのが望ましいとずっと考えてきた。これが今、退く理由」と明らかにした。金委員長は江原道（カンウォンド）知事時代から平昌五輪招致に奔走し、２０１１年１０月からは組織委を導いた。昨年１０月には再任に成功し、来年１０月まで任期が残っていた。ある側近は「金委員長がやるべきことはすべてやったので退いたもの」とし、「金委員長は中央政府と江原道の間で気苦労が多かった。普段から次の世代の養成のためにも時が来たら退くと話していた」と伝えた。

しかし政界では金委員長の去就問題がすでに議論になっていた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）を中心に「平昌五輪の準備が不十分だ」という指摘が続いたためだ。

監査院が今年６月から今月１１日まで、特別調査局監査官を投じて組織委を調べていた。

政府関係者は「文化体育観光部と体育界内部から、組織委に対しての問題提起が絶え間なくあった」とし、「よほどでなければ監査院は入らないだろう」とした。これとあわせて「組織委は施設工事や財政運営面で世界の耳目が集中するグローバルイベントに見合うような組織レベルではなかった」と付け加えた。

監査院は特に組織委がグローバル企業のスポンサーを集めることができず、過去３年余りの間、自己収入を上げることができずに銀行からの借金などで組織を運営したことについて深刻性を認知しているという。一部では「監査院の特別調査局が公職者の不正問題を扱う組織ということで、他の理由もあるのでは」との話も出ている。これまで金委員長の側近だった文東厚（ムン・ドンフ）組織委副委員長が今月１０日に辞任し、金委員長が１７日に行われた江陵（カンヌン）アイススケート競技場起工式に不参加したことをうけて、近い将来退くのではないかとの話が政界に広がっていた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が今月の初めに訪韓したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長に会っていないのも影響を及ぼしたという分析が出ている。金委員長は２人の面談を推進したが、青瓦台は「朴大統領は昨年１１月にバッハ委員長に会った。面談内容もその時と大きく変わらない」という理由で日程を調整しなかったという。政府関係者は「良好ではない五輪準備の状況に関する各種報告が朴大統領に上がっていたはず」とも述べた。

五輪開催が３年７カ月余り先に迫った状況で組織委首脳部の空席となり、準備に支障をきたすおそれがあるとの懸念の声も出ている。新しい委員長候補に挙げられた趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長は同日、「韓進海運の正常化をはじめグループの業務が山積しており、組織委員長任務を遂行しにくい状況」としながら拒否の意志を明らかにした。