朴大統領の否定評価、最悪の４８％…「野党と対話を」(１)

朴槿恵（パク・クネ）大統領のリーダーシップに対する憂慮が最近、政界の内外から出ている。特に安大熙（アン・デヒ）・文昌克（ムン・チャングク）元首相候補が相次いで落馬して鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相が辞意表明６０日後に留任になるという過程で、朴大統領が積極的にリーダーシップを発揮できなかったという評価が続いている。

朴大統領の職務遂行に対する世論調査の結果は、就任後で最悪だ。韓国ギャラップの６月２４～２６日（６月第４週）調査によれば、朴大統領に対する肯定評価は４２％にとどまった一方、否定評価は４８％に達した。昨年２月の就任後、初めて否定評価が肯定評価を上回った１週間前の調査（６月１７～１９日、６月第３週）と比較すると、否定評価はそのままである一方で肯定評価は１ポイント下がった。任期スタート後に肯定評価が最も低かった時は、長官候補者が相次いで脱落して人事惨事となった昨年３月第４週と４月第１週の４１％だった。だが、その時の否定評価は３０％を下回っていたという点で最近の支持率がさらに深刻だと受け止められている。

檀国（タングク）大学のカ・サンジュン教授（政治学）は２９日、「セウォル号惨事を機にこれまで体験したことのない危機を同時に体験して、リーダーシップの問題が出てきた」として「リーダーシップは疎通の問題、人事失敗の問題につながっているが、そうしたものを克服する姿勢は見られないようだ」と指摘した。

保守層内部の批判世論も大きくなっている。特に文昌克元候補の辞退過程で離反した一部の保守勢力が、支持撤回の動きが感知されている。リサーチアンドリサーチのペ・ジョンチャン本部長は「首相指名過程でさまざまな論争があったが、朴大統領は後手に回る姿だった」として「朴大統領がその過程で直接説明していない中で５０代以上の有権者層、江南（カンナム）と２０代の保守的有権者の一部が支持層から離れた」と分析した。