苦渋の決断　辞意表明した鄭首相の留任決定＝朴大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、辞意を表明した鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相を留任させることを決めた。鄭氏は４月２７日、旅客船セウォル号沈没事故をめぐる対応の不手際の責任を取って辞任する考えを示していた。辞意を表明した首相が留任するのは初めて。

　青瓦台（大統領府）の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官は記者会見で、「鄭首相を慰留し、引き続き首相として使命を持って献身してくれるようお願いした」と発表した。その上で、「朴大統領はセウォル号事故以降、国家改造を進め、国民の安全のためのシステムをつくると約束した。このため早急に推進しなければならない国政課題が山積している」と指摘。「国政の空白と国論の分裂が続く状況を放置できず、苦心の末に鄭首相を慰留した」と説明した。　

　朴大統領は鄭首相の後任として５月２２日に元大法院（最高裁）判事の安大熙（アン・デヒ）氏を指名した。しかし、安氏は判事退任後に弁護士として多額の報酬を得ていたことなどが批判され、指名からわずか６日で候補を辞退。６月１０日に文昌克（ムン・チャングク）元中央日報主筆を新たに指名したが、文氏は日本による植民地支配や南北分断は「神の意思」などとした過去の発言が強い批判を浴び、候補を辞退した。

　朴大統領が鄭首相の留任を決めたのは、安氏、文氏と首相候補の人選が失敗に終わり、首相選びがさらに難しくなったためとみられる。これ以上、人選に手間取れば国政運営の停滞が長引きかねないと判断した上での苦渋の決断といえる。

　ただ、旅客船沈没事故で表出した韓国社会の長年の弊害を根本から取り除くため、高い資質を備えた人物を首相に据えて改革を図るという朴大統領の約束は守られないことになり、野党が批判している。青瓦台が掲げた「国家大改造」も首相留任で色あせることになる。

　一方、青瓦台は相次ぐ人事の失敗を受け、人事首席室を新設することにした。尹氏は「人事首席秘書官が人材発掘や検証、管理を総括する」と述べた。

　人事首席室は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に存在したが、李明博（イ・ミョンバク）政権発足後に廃止された。人事首席室が復活すると、青瓦台は３室・１０首席体制に拡大する。