実質的な失業者３１６万人　政府統計の３倍超＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の実質的な失業者は政府統計の３．１倍の３１６万人に上ることが１９日までに分かった。

　統計庁は先月の失業者を１０３万人と発表している。しかし、統計庁の失業者に含まれない、▼労働時間が週当たり３６時間未満の不完全就業者のうち追加就業希望者（３３万３０００人）▼非経済活動人口のうち就業希望者（５６万５０００人）▼５９歳以下で休んでいる人（８６万２０００人）▼求職を断念した人（３７万人）――を加えたより広い概念の失業者は３１６万人となる。

　統計庁が４月の失業率を３．９％とするのに対し、実質的に失業状態の非経済活動人口を経済活動人口に含めた場合の失業率は１１．１％に達することになる。

　実質的な失業者数は２０１２年の２９７万８０００人から２０１３年に２９８万４０００人と増え、今年は３００万人を超えている。実質的な失業者を含めた失業率は２０１２年が１０．９％、２０１３年が１０．８％、今年は１１％台で推移する。

　政府が最近の雇用状況は改善していると主張するにもかかわらず、就職の難しさを訴える声は依然強い。一因には、このように公式な統計と現実とがかけ離れていることがある。

　実質的な失業者のような統計の「死角」は、雇用政策の恩恵が行き渡らず失業問題を悪化させることにつながりかねない。そのため統計庁は、失業率の補助となる新たな指標を１１月に発表する方針だ。国際労働機関（ＩＬＯ）が掲げる補助指標の国際基準に基づくもので、不完全就業者や潜在的な労働力などを考慮した指標となる。