ウォン高傾向、市場は淡々…「速度が問題」＝韓国（１）

「さらに注視したい」。

韓国ウォンが１ドルあたり１０２０ウォン台に入ってきた７日、経済関係長官会議を終えて出てきた玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官が慎重に放った言葉だ。「市場の偏りについては鋭意注視している」という言葉が加わったが、原則的な言及だった。８日にもウォンは１０２０ウォン台序盤で動いていたが、外国為替当局の目につく動きは感知されなかった。

淡々としていたのは当局だけではなかった。ウォンの為替急変にも代表輸出株は予想よりもよく持ちこたえた。７日、サムスン電子の株価は２０００ウォン（マイナス０．１５％）の落下にとどまり、８日はすぐに６０００ウォン（０．４５％）上がって１３５万ウォン台を回復した。前日に０．８９％下がった現代（ヒョンデ）自動車の株価も８日は２．４７％急反騰した。１９３０ラインに後退したＫＯＳＰＩ指数も一日で１９５０ラインを回復した。サムスン証券のパク・ジョンウ研究員は「サムスン電子と現代車は為替レートへの備えがある程度されており、過去のように株価が敏感に動くことはない」としながら「ウォン高の勢いが一時的には投資心理を萎縮させる可能性はあるが、中長期的には内需と輸出のバランスを回復させて証券市場にとって薬になる可能性がある」と話した。

ウォン為替の行方に企業と投資家が注目している。２００８年のグローバル金融危機以後、一度も超えられなかった１０５０ウォン台を突き抜けて１カ月で再び１０３０ウォンレベルまで超えた。この傾向ならば１０００ウォンライン以下に落ちる可能性も念頭に置かなければならないという展望も流れている。ところがウォン高傾向についての企業、投資家、政府の反応は以前とは全く違う。「過剰な速度」については神経を尖らせているが、ウォン高傾向自体については現実として受け入れている様相だ。

サムスン電子は最近、為替レートの急変にも特に対策をたてる姿を見せていない。為替レートへの対応が日常化したためだ。海外で部品を調達して製品を生産する比重が増える中で「為替レート敏感度」も以前より低くなっている。サムスン電子関係者は「輸出価格競争力が落ちる代わりに部品・原材料の購買コストも下がって得失が残る状況」としながら「短期対応よりも対外変数に揺らがない体質を作るのに焦点を置いている」と話した。サムスン電子は全体売り上げの８０％が海外工場から出ており、決済通貨もロシアルーブルやブラジルレアルなどに多様化した状態だ。ＬＧ電子も「為替レートの短期的な変動がＬＧ電子の実績に及ぼす影響は大きくない」と話した。

内需業種には、強いウォンがかえって得だ。大型流通業社は海外輸入物量はほとんどドルで契約する。商品運送料や保険料など付帯費用もドル契約が一般的だ。それだけ消費者価格を抑えて国内消費を増やせる要因ができることになる。ロッテマートの関係者は「昨年５１ブランドで２００億ウォン分を輸入した並行輸入品目を、今年はウォン高傾向を活用して７０余りのブランド３５０億ウォン分に増やす」と話した。