沈没船運航会社の船員教育費　わずか年５万円

【ソウル聯合ニュース】韓国南西部、珍島沖の旅客船「セウォル号」沈没事故で乗務員が乗客を置き去りにして逃げ多くの犠牲者が出たことを受け、韓国の運航会社のずさんな安全教育の実態に批判が高まっている。

　２３日までに明らかになったセウォル号の運航会社「清海鎮海運」の監査報告書によると、船員らの「研修費」名目の昨年支出はわずか５４万１０００ウォン（５万３０００円）。同年の広告宣伝費（２億３０００万ウォン）や接待費（６０６０万ウォン）と比べても極端に少ない。

　他社の教育訓練費用の支出もわずかだ。

　仁川の島を結ぶ「高麗高速フェリー」の昨年の教育訓練費も５６万９０００ウォンに過ぎなかった。接待費（３３０３万ウォン）や広告宣伝費（１９００万ウォン）をはるかに下回る。

　そのほか、「東洋高速フェリー」（全羅南道）は２８万ウォン、韓国南西部の木浦と済州島を結ぶ「シーワールド高速フェリー」は１５９万ウォン。

　一方で、日本と釜山を結ぶ運航会社の教育訓練費の支出は比較的多かった。

　「大亜高速海運」は昨年１１００万ウォン、「パンスターラインドットコム」は１３００万ウォンを支出した。ただ、それぞれ接待費の５．５％、３．２％に過ぎなかった。

　運航会社の船員らの多くは韓国海洋水産研究院が主管する危機管理、安全点検、乗客管理などの教育訓練を受けるが、その割合は５年に１度に過ぎない。

　セウォル号の船長や一部乗務員が事故直後に乗客の避難を手伝わずに真っ先に脱出しており、安全教育などの訓練を受けていないのではないかとの批判が上がっている。

　運行管理規定によると１０日おきに消火訓練、人命救助、防水などの訓練を受けなければならないと定められているが、清海鎮海運はほとんど実施していなかったことが分かっている。

　韓国海洋水産研究院の関係者は「各船会社が自前の教育をする場合もあるが、業績悪化で経営が厳しく、自前の教育訓練を実施する会社は多くないとみられる」と指摘した。