手つかずの江南・旧日本人学校敷地、IT団地に

「盆唐（プンダン）線沿いにあり、ＩＴ複合団地として成長しやすい条件だ」〔朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長〕。

「周辺にモバイル・ＩＴ関連企業体がなくインフラが不足する」（ベンチャー事業家キム・ヘグァン氏）。

２４日午後２時ごろ、ソウル江南区開浦洞（カンナムグ・ケポドン）の旧日本人学校の運動場で開かれた「ＩＴ中心複合団地計画」の公聴会の様子だ。ソウル市はこの日、開浦洞の旧日本人学校の敷地（１万６０７７平方メートル、４８６５坪）に、ＩＴ中心複合団地を造成する計画案を出した。江南のど真ん中の貴重な土地である旧日本人学校の敷地は、空いたまま４年目になる。適切な用途を探せないからだ。市が学校敷地を買い取ったのは２０１０年。日本人学校はその年の９月に上岩（サンアム）デジタルメディアシティ（ＤＭＣ）に移転し、市は１１２６億ウォンで土地を購入した。

市は当初、学校建物を再建築して世界的レベルの英語圏の外国人学校を誘致する計画だった。２年越しで米国・英国など英語圏の学校と接触したが結局、誘致に失敗した。グローバル経済危機の余波でソウルにある外国人の生徒数が減ったためだ。

市は昨年、方向を定めた。学校の代わりに外資系企業の誘致に出た。だが開浦住民公団５団地のアパートをはじめとして周辺がアパートや良才川（ヤンジェチョン）に囲まれており、企業が入居するには基盤施設が不足していた。数千億ウォンの土地が４年以上も空地として残っているため、朴市長が乗り出した。彼は昨年１１月、ソウル市立大学での招請講演で「空いている江南区開浦洞の旧日本人学校の敷地にモバイル天国を作る」と話した。

朴市長の話を反映して市が代案を出したが、悩みは相変わらずだ。２０１６年に上岩洞に建設される「ＩＴ-コンプレックス」のためだ。市は２０００億ウォンをかけて２棟（１８・２１階建て）規模のビルを造成中だ。市の内部でも開浦洞ＩＴ団地と上岩洞ＩＴ-コンプレックスの機能が重なってしまうかもしれないという指摘が出ている。これに対してソウル市のパク・テジュ情報企画チーム長は「上岩がＴＢＳ交通放送やデータセンターなどハードウェア中心ならば、開浦洞は開発者のための空間として特化するだろう」と話している。