「サムスン・アップルで始まった特許戦争、全産業に拡大」（１）

　「知識財産権は企業価値を決める重要な要素。情報技術（ＩＴ）企業だけの話ではない。エネルギー・金融・生命科学はもちろん鉱業・農業のような伝統産業まで知識財産権の重要性が大きくなっている」。

英国系ローファーム「バード＆バード（Ｂｉｒｄ＆Ｂｉｒｄ）」のデヴィッド・カー（Ｄａｖｉｄ　Ｋｅｒｒ）最高経営者（ＣＥＯ）兼代表弁護士は、あらゆる産業分野で知識財産権が重要だと強調した。豪州のある鉱山は土地をさらにうまく売ることができるドリル製作技術についての特許権を持っているという理由で高い価値を認められた。金融会社も、より精巧な電子商取引システムを備えるほど良い評価を受ける。カー代表は「今後こうした傾向はより一層強まるだろう」と話した。

１８４６年に設立されたバード＆バードは、ＩＴ・デザインなど知識財産権分野で名をとどろかせている。世界１７カ国に２６の事務所を運営している。バード＆バードは先月、法務法人「忠正」と戦略的提携を結んだ。韓国内ローファームと戦略的提携を結んだ外資系ローファームは、バード＆バードが初めてだ。国内に進出した外国系ローファームはほとんどが直営事務所を開設し、現在１９の外資系ローファームの韓国事務所が国内で営業している。今月１１日に訪韓したコーＣＥＯと「忠正」のモク・グンス代表弁護士（５７）に共に会った。

－－直営事務所の開設ではなく戦略的提携を選択した理由は。

「韓国内の多くの外国系ローファームのような法律諮問に終わらず総合的な法律サービスをしようと思っている。人員が少ない現地事務所では限界がある。韓国の１０大ローファームの１つで国内法をよく知っていて韓国企業の要求を正確に把握している忠正との戦略的提携がはるかに効果的だと判断した。韓国は技術で産業の変化を主導する国だ。知識財産権に対する韓国企業の関心はより一層大きくなるだろう」

モク・グンス代表弁護士は「外国企業が韓国ローファームの諮問を必要とする時は忠正が、韓国企業が外国ローファームの助けを必要とする時はバード＆バードが出ていく」と説明した。顧客の立場では、国内外の法律サービスを同時に提供してもらうことになる。