北朝鮮への支援は費用ではなく投資

２０１０年の哨戒艦爆沈事件で中断された北朝鮮への人道的支援が動き出している。その中心に民間北朝鮮支援団体の会である対北朝鮮協力民間団体協議会がある。協議会の新会長に就任した韓国ワールドビジョンのヤン・ホスン会長は、「統一を準備する作業は南北の住民の信頼を積むことから始めなければならない。北朝鮮支援は費用ではなく投資」と強調した。人道的支援は人の命を救うことで、これを通じて南北の住民の同質性を回復できるというのがヤン会長の判断だ。ヤン会長は、「南北関係がふさがり、北朝鮮支援が中断され、北朝鮮支援団体が東南アジアやアフリカを支援した」と残念がった。事実上協議会が本来の活動をできなくなったわけだ。しかし得たものもあるという。「われわれの団体の支援を受けた人々が韓国を親しく思うようになりました」。

英国に本部を置き９６カ国で支援活動を展開しているワールドビジョンは１９９４年から北朝鮮で支援活動を行ってきた。草創期にはめん類などの支援食糧を支援し、２０００年代に入ってからはジャガイモ増産に向け無ウイルス種イモを普及させる技術を支援した。モノの支援から、モノを得る方法を伝授する事業に変わったわけだ。２０１０年の制裁措置発動で韓国ワールドビジョンによる北朝鮮支援が難しくなってからは国際ワールドビジョンを通じて支援した。それとともに北朝鮮当局者や住民との信頼が重なり、最近では黄海北道中和郡（ファンヘブクド・チュンファグン）の農場をまるごとワールドビジョンが引き受け農業、保健医療、住宅、教育などの地域開発事業を進行中だ。

「１０年ほど前に旧東ドイツ地域だったライプチヒにしばらく滞在する機会がありました。利用客はいないのにドイツ政府がそこに空港を作り、道路を整備しました。ところがいまではそこが観光名所になり世界から人が訪れます。これが統一の準備だなと考えました」。

ソウル大学農学部を卒業したヤン会長が北朝鮮と統一に対し関心を持つことになった契機だった。南北高官級接触と離散家族再会で和解ムードが作られ協議会とワールドビジョンは本格的な北朝鮮支援を準備中だ。その始まりが５日にワールドビジョンが主催し国会と中央日報、統一部、農林畜産食品部が後援した対北朝鮮農業開発協力フォーラムだ。

「中央日報が主導する１０９０平和と統一運動が先月２４日に北朝鮮に粉ミルク２万６０００個を支援し北朝鮮支援の糸口を開いたので、協議会も統一準備実践次元の活動を本格化するでしょう」。