15カ国に公務員派遣　行政システムを「輸出」＝韓国

韓国の安全行政部は２６日、自国の行政制度やシステムを発展途上国などに伝えるため、アジアや中東、中南米の１５カ国の政府機関に専門の公務員計２６人を派遣すると発表した。

今回派遣されるのは「行政韓流専門官」と名付けられた公務員。最長で１年半、該当国政府の関連部署に勤め、行政制度コンサルティングや韓国行政システムを伝える業務を担う。

近年、韓国の行政制度やシステムに対する関心が高まり、各国政府から人材派遣の要請が相次いだことで推進された。中国やモンゴル、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、チリなどに公務員が派遣される。

同部は今回の派遣を通じて、電子政府システムの輸出と海外雇用の創出が可能になり、韓国の国家ブランド価値が上昇することに期待を寄せる。　

同部の劉正福（ユ・ジョンボク）長官は「今回の公務員派遣は韓国の優れた行政制度やシステムを直接伝えることに意味がある」とした上で、「全世界に『行政韓流』の熱風が吹くことを望む」と話した。