韓国政府が経済革新３カ年計画確定　成長率４％目標

韓国政府は２５日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領主宰で経済の大飛躍に向けた経済革新３カ年計画を確定した。　

　玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官）は「この計画を通じ３年後には潜在成長率４％台回復、就業率７０％、国民所得４万ドル（約４１０万円）の先進的な経済に生まれ変わり、国民幸福の経済的な土台を築くことができる」と説明した。

　３カ年計画は▼基礎がしっかりした経済（非正常化の正常化）▼躍動的な革新経済（創造経済）▼内需と輸出の均衡経済（内需基盤の拡充）――の三つの推進戦略を中心に、１００の実行課題をまとめている。政府は韓国経済の構造的な問題点として、公共部門の非効率、競争が制限された環境、生産年齢人口の減少、起業家精神の衰退、生産性向上の遅れ、大企業・中小企業間の格差、サービス業の立ち後れ、輸出に偏った成長などを指摘した上で、刷新策を講じた。

　韓国経済に活力を吹き込むため、第２のベンチャーブームを目指す。起業段階で１万３０００人の起業家発掘・育成に３年間で１兆５９８億ウォン、成長（回収）段階でリーディングカンパニー育成に２兆２００億ウォン、再挑戦段階では再起業支援に７７３０億ウォンを投じることにした。ベンチャー企業に出資する「エンジェル投資家」を中心に民間投資が拡大するよう、１５００万ウォンを上限に３年間、投資額の全額を所得控除する。

　海外市場での上場と合併・買収（Ｍ＆Ａ）を目標に、国がベンチャー企業の活動をバックアップするファンドを新設し、投資収益の促進として店頭株式市場コスダックを活性化させる。企業間のＭ＆Ａ活性化に向けては大企業の系列会社入り猶予の拡大、中小・中堅企業のＭ＆Ａファンド拡大などを推進する。