サムスン創業者の遺産争い　李健熙会長が高裁でも勝訴

サムスングループを創業した故李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏の遺産相続をめぐり、長男の孟熙（メンヒ）氏が三男でサムスン電子会長の李健熙（ゴンヒ）氏らを相手取り株式の返却などを求めた訴訟で、ソウル高裁は６日、一審と同様に原告側の訴えを退けた。

孟熙氏は李会長にサムスン生命の株式４２５万９０００株余り、サムスン電子の株式３３万７０００株余り、利益配当金５１３億ウォン（約４８億３０００万円）など、計約９４００億ウォンの財産の引き渡しを要求したが、すべて退けられた。

ソウル高裁は「請求対象のうちサムスン生命の株式１２万６０００株余りは相続財産であることが明らかになったが、これに対する孟熙氏の請求は法律上の権利行使期間の１０年が過ぎている」と指摘。「残りのサムスン生命の株式は相続財産と認定するだけの証拠が不足している」と判決理由を述べた。サムスン電子の株式については「すべて、相続開始当時の借名株式とみなすには証拠が不足している」とした。

またソウル高裁は、孟熙氏をはじめとする共同相続人は、李会長が経営権を行使することに異議を唱えず、事実上、李会長の株式保有を黙認していたと指摘した。

孟熙氏の代理人は控訴審で李会長の単独相続は前会長の遺志と異なり、孟熙氏も自身の相続権が侵害された事実を後になって知ったと主張したが、一審の判決を覆すことはできなかった。

孟熙氏側は控訴審の終盤で和解を提案したが李会長側はこれを拒否した。

李会長側の代理人は判決後、「妥当な判決だ。控訴審での証拠の調査により、様々な主張が明らかになり、事態が進展した。訴訟手続きと関係なく、原告側の正当性が確認されれば家族としての和解は可能だと考える」と話した。　

孟熙氏側の代理人は「孟熙氏が相続問題を黙認していたという部分は納得しがたい。依頼人と相談して上告するか決める」とした。