「非武装地帯平和公園」造成　年内の着手を表明＝韓国

韓国政府は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が提唱した南北軍事境界線に近い非武装地帯（ＤＭＺ）に世界平和公園を造成する事業について、年内着手を目標として適切な時期に北朝鮮に事業の提案をすることを決定した。

　韓国統一部は６日、朴大統領に報告した今年の業務計画で、同事業推進に対する合意を北朝鮮から引き出し、事業に着手するため体系的な事前準備を進めると明らかにした。

　このため、公園造成計画を具体的に立て、適切な時期を見計らって正式に北朝鮮に提案する方針だ。

　また、朴大統領の公約「ユーラシア・イニシアチブ」の推進を本格化させるため、北朝鮮や周辺諸国との協力を積極的に推進する。ユーラシア・イニシアチブとは、ユーラシア諸国との経済協力を通じ韓国の貿易を拡大し、これによって北朝鮮の開放を誘導して朝鮮半島の緊張も緩和するという経済・外交構想。

　ユーラシア・イニシアチブの一環で進められる北朝鮮・羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを鉄道で結ぶ物流協力事業は、鉄道の補修や羅津港の現代化、複合物流事業などを骨子としている。

　さらに、南北関係に改善の兆しが見えれば、朝鮮半島から欧州までをつなぐ「シルクロードエクスプレス」（ＳＰＸ）構想実現のため段階的に計画を進めていくとした。

　同部は今年、北朝鮮への支援や交流も拡大していく方針だ。

　北朝鮮住民の生活向上のため人道支援を強化するほか、非政治分野での交流を推進する。

　同部は北朝鮮の核保有を認めないとの原則を基に、北朝鮮の非核化を進展させると同時に南北関係の発展をバランス良く進めたいと強調した。

　ただ、この日の業務報告資料では、５．２４措置（２０１０年の韓国海軍哨戒艦撃沈事件を受けた対北朝鮮制裁）の緩和や解除について言及はなかった。

　これをめぐり、一部では政府が北朝鮮の変化や南北関係改善の状況に合わせ、５．２４措置を漸進的に緩和することを示唆しているのではないかとの分析が提起された。