初就職先は１年以下の契約職　韓国若者の２割

【ソウル聯合ニュース】韓国の若者の５人に１人は１年以下の契約職で社会人生活をスタートしていることが、１３日までに分かった。５年前の２倍近くに急増している。

　金融投資業界と統計庁の資料によると、２０１３年に学校を卒業、もしくは中退後に就いた仕事が、１年以下の契約職だった１５～２９歳の若者の数は前年比３．４％増の８２万９０００人と集計された。２００８年より６４．２％（５０万５０００人）増加した。

　世界金融危機以降、１年以下の契約職で社会人生活を始めた若者の数は、２００９年に５３万６０００人、１０年に６９万２０００人、１１年に８２万７０００人と増加傾向にある。１２年には８０万２０００人と減少に転じたが、昨年は急激な円安進行や長引く不況の影響で再び増加した。

　また、１年以下の契約で初めて就職した若者が全体に占める割合は、２００８年の１１．２％から１３年には２１．２％に急増した。５人に１人は契約職で働き始めたことになる。

　一方、１年以上の契約で初めて就職した若者は、２００８年の２８万７０００人から１３年には１２万８０００人へと５５．４％減少した。正社員など、継続して勤務可能な職場に就職した人も同期間に２８５万２０００人から２３６万９０００人へと１６．９％減った。

　雇用の質が急速に悪化していることがうかがえる。

　専門家らは、世界金融危機以降、短期契約職が正社員に取って代わる現象に拍車がかかった結果だと分析した。

　さらに、若い世代の雇用不安は恋愛、結婚、出産の三つを放棄した、いわゆる「三放世代」の増加につながり、韓国の成長潜在力を脅かす結果を招くと指摘した。

　市民団体の経済正義実践市民連合は「単純に雇用を増やす対策にとどまらず、政府が大企業などと協力し『良い雇用』を大幅に増やす対策を講じる必要がある」と話した。