韓日領事局長　若者の交流活性化などに合意

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は１０日、釜山で第１７回領事当局間協議を開き、両国間の人的交流増加に伴う協力問題などを協議した。

　２００６年のビザ免除措置以降の両国国民の人的交流状況を点検し、不法滞在と犯罪発生を防止するため協力することで合意した。また、ワーキングホリデープログラムを通じ、若者の交流が増えたことを評価し、同プログラムのさらなる活性化に努力することで一致した。

　今回の協議は先月末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから初めて開かれる両国外交当局間の公式会議となった。韓国政府は安倍首相の靖国参拝を受け、次官級戦略対話を含む高官級交流の推進を中断した状態だが、領事問題は一般的な協力事項であるという点を踏まえ、例年通り会議を開催した。

　これは政治的な状況とは切り離して一般交流を続けていくという方針に基づくもの。

　韓国側首席代表を務める外交部の安泳集（アン・ヨンジプ）在外同胞領事局長は、あいさつで「韓日関係が厳しい状況にある中、人的交流はきちんと管理していくべきだ」と述べた。

　日本側首席代表の上村司外務省領事局長は、両国の人的交流がビザ免除措置以降、拡大している点を評価。「協力を通じ人的交流の障害を取り除いていきたい」とあいさつした。

　両国の領事局長級が首席代表として出席する同協議は両国持ち回りで毎年開催されている。次回は日本で開催される予定。