グローバル企業誘致へ総力　韓国政府が対策発表

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は９日、在韓外国商工会議所会頭団、主要外国人投資企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、関係官庁の長官らとの懇談会を開き、外国人投資活性化策を発表した。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が６日に行った新年会見で経済革新３カ年計画の策定を明らかにしてから政府が初めて打ち出した経済革新対策だ。

　外国人社員に対し所得規模に関係なく１７％の税率が適用される現行の所得税率特例措置が今年末に終了するが、活性化策によってグローバル企業のヘッドクォーター（本社または地域本部）に勤務する外国人社員には引き続き所得税が軽減される。現在、韓国の労働者の所得税率は６～３８％で、所得が多いほど税率も高くなる累進課税制度が採用されているが、グローバル企業のヘッドクォーターの誘致に向け、年収が高額な外国人社員に対し単一の税率を適用し税負担を軽減する狙いがある。

　また、外国人社員らが外国人投資ビザ（Ｄ８）で滞在できる期間が現在の１～３年から最長５年に拡大される。

　外国人投資企業の雇用拡大に向けては雇用者１人当たりの法人税減免の限度額を１０００万ウォン（約９８万円）から最高２０００万ウォンに引き上げる計画だ。

　今年で終了する外国人技術者に対する所得税５０％減免制度を、外国人投資企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターに勤務する外国人技術者に限り２０１８年まで適用する。

　団地型外国人投資者地域の賃貸料減免制度は、投資金額でなく雇用実績に応じた減免方式に変更される。雇用者７０人以上、投資額２５０万ドル（約２億６０００万円）の場合は７５％、雇用者１５０人以上、投資額２５０万ドル以上の場合は９０％、雇用者２００人以上、投資額２５０万ドル以上の場合は１００％を減免する。

　外国人定着に向けた住居・生活・文化統合支援センターの拡大設置、地上波放送の外国語字幕提供なども進める。

　同部の尹相直（ユン・サンジク）長官は「付加価値が高く雇用創出効果が大きいグローバル企業のヘッドクォーター、Ｒ＆Ｄセンターを積極的に誘致して、世界１０位圏の投資強国を目指す」と述べた。