現代グループが金融系列会社売却、３兆３千億ウォン調達

現代（ヒョンデ）グループが金融業撤退という高強度のカードを取り出した。３兆３０００億ウォン（約３２３１億円）台の流動性確保と市場の信頼回復のための非常処方箋だ。現代グループは２２日、現代証券の売却などを通じ３兆３０００億ウォン台の資金を調達する内容の自助計画案を発表した。核心は現代証券と現代資産運用、現代貯蓄銀行の一括売却だ。１９７７年に国一証券を買収して証券業に参入してから３６年で金融業から完全に手を引くことになったのだ。

現在現代グループが保有する現代証券の株式は現代商船が保有する普通株２５．９％と優先株１３．５７％、現代証券の自社株（普通株９．８３％）だ。市場価格は４０００億ウォン程度だが、経営権プレミアムを追加して金融系列会社２社の追加売却まで考慮する場合、総売却額は７０００億～１兆ウォンに達するとみられる。現代グループは売却速度を高めるため特定目的会社（ＳＰＣ）を設立した後、この会社を通じて金融３社を一括売却することにした。ＳＰＣは内外の投資家を物色し３社の資産を一括で譲渡する仲介機関の役割をすることになる。だが、実際に適正な価格で売却できるかは未知数だ。ユジン投資証券のソ・ボイク研究員は、「ウリィ投資証券や大宇証券など大手証券会社が売りに出されているため現代証券の価値は相対的に下がっている状況」と話した。

現代グループは現代商船が保有する港湾ターミナル事業の一部株式を売却し、バルク専用船部門の事業構造を調整することで１兆５０００億ウォンを追加で調達することにした。現代商船が保有する釜山（プサン）の竜塘（ヨンダン）コンテナヤードなど内外の不動産と有価証券も４８００億ウォンで売却する。現代商船の外資誘致推進と現代エレベーターの有償増資、現代ロジスティックスの企業公開などでも３２００億ウォン以上が調達される。このほかに昨年双竜（サンヨン）建設から１６３５億ウォンで買収した６つ星級バンヤンツリーホテルの売却と系列会社の構造調整を通じ３４００億ウォンを追加で確保する計画だ。

このような強力な構造調整の発端は深刻な海運景気低迷だ。現代グループは現代商船の持続的な大規模赤字で資金繰りが悪化している。海運事業は現代グループの総売り上げの６５～７０％、総資産の７０％を占める主力事業だ。

コンテナと船舶などを売却し現代商船と現代エレベーターなどで有償増資により資金を調達したが力不足だった。さらに東洋グループとＳＴＸグループの経営悪化が表面化し金融監督当局と債権団が強力な構造調整を要求し始めた。

現代グループは先月、釜山新港湾ターミナルの株式売却などを通じて１兆ウォン台の資金調達計画を提示したが、産業銀行をはじめとする債権団は現代証券の売却まで含め強度を高めるよう注文した。その当時は現代グループも現代証券を守るという意志が強かったが結局この日決断を下した。現代グループ関係者は、「最後まで苦心したが流動性問題解決と市場の信頼回復のためには決断が必要という判断を下した」と話した。

自助計画案が予定通りに進められ３兆３０００億ウォンが調達される場合、現代グループは１兆３０００億ウォン程度を負債償還に使う予定だ。この場合、現代商船、現代エレベーター、現代ロジスティックスの中核３社基準で負債比率は４９３％から２００％台後半に大幅に低くなる。負債償還後も２兆ウォン以上の現金が残ることになり、流動性危機をめぐる議論からある程度抜け出せる見通しだ。

現代グループは金融部門売却後、グループの力を海運（現代商船）、物流（現代ロジスティックス）、産業機械（現代エレベーター）、北朝鮮事業（現代峨山）の４部門に集中することにした。現代グループ関係者は、「金融部門を売却する苦痛はあるが核心部門に力を集中できるようになり持続成長の可能性はさらに高まることになる。今回の構造調整後に現代グループはさらに丈夫な企業に生まれ変わるだろう」と話している。