韓国と北朝鮮が実務協議　開城団地へのネット導入

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地へのインターネット導入と軍通信ラインの改善について、南北が６日に同団地で実務協議を行った。

　同団地へのインターネット導入などは南北が合意した団地の通行・通信・通関（３通）改善策の一環。

　ただ、インターネットの導入はセキュリティーなど複雑な問題が絡み、この日の協議で合意に至る可能性は高くないとされる。

　一方、同団地に無線タグ（ＲＦＩＤ）を使用した出入システムを設置するため、韓国人技師６人が前日に続き同団地を訪ねる予定だったが北朝鮮側の要請で訪問を１日延期した。

　技師たちは北朝鮮と協議の上、細部の工事スケジュールや必要な資材、装備を決める予定だという。韓国側は来週から工事に着手し、遅くても来年初めにはＲＦＩＤシステムを稼動させる計画だ。

　２００４年に稼働を開始した開城団地は今年４月、北朝鮮が一方的に労働者を撤収させ、操業が中断した。南北当局が交渉を続け、団地は９月１６日に再稼働した。