来年度予算案を閣議で確定　福祉支出が大幅増＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２６日の閣議で２０１４年度予算案を確定した。総支出は今年度比４．６％増の３５７兆７０００億ウォン（約３２兆７７３７億円）で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の公約通り保健・福祉・雇用分野の予算を大幅に増やしたが、全体的には「景気活力と成長」に焦点を当てた。来月２日までに国会に提出する。

　来年の経済成長率を３．９％と見込んで予算編成した。総収入は今年度比０．５％減の３７０兆７０００億ウォンで、４年ぶりの減少となる。このうち国税は２１８兆５０００億ウォンで３．９％増加する。

　総支出３５７兆７０００億ウォンを分野別にみると、▼保健・福祉・雇用１０５兆９０００億ウォン（今年度比８．７％増）▼教育５０兆８０００億ウォン（２．１％増）▼文化・体育・観光５兆３０００億ウォン（５．７％増）▼研究開発（Ｒ＆Ｄ）１７兆５０００億ウォン（４．０％増）▼国防３５兆８０００億ウォン（４．２％増）――など。社会インフラは２３兆３０００億ウォン、産業・中小企業・エネルギーは１５兆３０００億ウォンで、４．３％と１．７％減少する。

　福祉関連予算の割合が２９．４％で過去最大となったが、老齢基礎年金の対象と支給額は公約より縮小する。政界を中心に予算案をめぐる「公約の後退」が論争となりそうだ。