韓国政府　WHOの対北朝鮮事業に630万ドル支援

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２日、世界保健機関（ＷＨＯ）の対北朝鮮人道支援事業に６３０万ドル（約６億２１００万円）を支援する方針を明らかにした。

　政府はまず、ＷＨＯが進める総額１２６０万ドル規模の乳幼児支援事業の半額を支援する。支援金は南北協力基金から支出する。関係官庁との協議や南北交流協力推進協議会の議決などを経て支給手続きが完了する。

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後、国際機関の対北朝鮮事業への支援は先月支出した国連児童基金（ユニセフ）への６０４万ドルに次いで２回目。最近の南北関係の好ムードを反映しているとみられる。

　政府は韓国の民間１２団体が申請した人道支援計画１３件（総額２３億５０００万ウォン＝約２億１０００万円相当）も承認する方針を決めた。

　これら団体の支援品目には北朝鮮の幼稚園や託児所などに送られるパンの材料や学用品、病院に送られる一般住民のための医薬品などが含まれている。