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日本の議員ら、慰安婦問題で広告

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【ワシントン14日聯合】従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で係留されるなか、日本の国会議員40人余りがワシントン・ポストの全面広告を通じ、慰安婦の動員に日本政府や軍の強制はなかったと主張した。
 日本の自民党と民主党、無所属の議員45人と教授、政治評論家、ジャーナリストらが共同で出した「事実」(THE FACTS)と題する広告で、当時の日本政府や日本軍が慰安婦動員に介入したという文書は見つかっておらず、日本軍が若い女性を性奴隷にしたとして日本を糾弾している米下院マイク・ホンダ議員の慰安婦決議案の内容は歴史的事実と異なると反論している。特に日本政府と軍は当時、女性を拉致して慰安婦にさせてはならないという命令を出しており、女性を慰安婦として連れ去ったブローカーが警察に摘発され処罰されたという韓国メディアの報道もあると指摘した。

 また、慰安婦が通常「性奴隷」と描写されているが、実際には許可を受けて売春行為をしており、慰安婦の収入は日本軍の将校よりも多かったと強調した。こうした売春行為は当時、世界的にも普遍的なものであり、米軍も1945年の日本占領後、米軍兵士による女性暴行を防ぐために衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう日本政府に要請したとしている。

 一連の主張に対し、ホンダ議員の代理人を務める弁護士は「広告の主張はこれまで数十年間にわたり繰り返されてきた正確でないもの」とし、これらの主張はすでに誤りであることがわかっており、説得力もなく論評の価値もないと切り捨てた。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2007年06月15日 09:19
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