公共機関で２０％節電へ　電力需給対策発表＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は３１日、原発３基が運転を停止し夏場の電力難が懸念されることを受け、公共機関の電力使用量を最大２０％以上削減し、電力の大口需要家に対しては節電に向けた規制を施行する「電力需給対策」を発表した。

　韓国原子力安全委員会は２８日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発２号機と新月城原発１号機の運転停止を決めた。同じ理由で８日から運転を停止している新古里１号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が１９８万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されている。

　対策によると、全公共機関は月間電力使用量を前年比で１５％削減し、午後２～５時のピーク時間帯には２０％以上削減することにした。ピーク時間帯には照明の半分を消灯するとともに、冷房温度を２８度以上に設定する。

　電力需給警報の「準備・関心段階」（予備電力３００万～５００万キロワット）では非常発電機を稼働し、「注意・警戒段階」（予備電力1００万～３００万キロワット）では冷房機器の稼働を止める。公共機関以外の大規模なビルは冷房温度を２６度以上に設定することにした。冷房温度規制が適用されるビルは契約電力が１００キロワット以上の約６万８０００カ所。ピーク時間帯には首都圏の地下鉄１３路線の運行間隔を１～３分延長する。

　電力需要が急増するとみられる８月５日から３０日までは大口需要家に対し、１日４時間（午前１０～１１時、午後２～５時）に３～１５％の節電を実施するよう求める。対象企業は契約電力５０００キロワット以上の２万８０３６社になる見通し。７～８月には電力需要のピーク日とピーク時間帯に電気料金を最大３倍引き上げ、非ピーク時は割引する料金制を拡大施行する。

　一方、政界も節電対策に取り組んでいる。与党セヌリ党や最大野党民主党は同日からノーネクタイで会議などに出席する方針を決めた。