昨年１月以降の南北貿易　９９％超が開城団地事業

【ソウル聯合ニュース】昨年１月から今年３月までの南北貿易額の９９．５５％が、韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地事業を通じ計上されたことが分かった。聯合ニュースが９日までに、韓国統一部の南北貿易資料を基に分析した。

　２０１２年１月～２０１３年３月の南北間の貿易額は２５億１１３１万ドル（約２４８４億円）で、このうち開城工業団地事業を通じた貿易額は２５億２万ドルだった。残りは、一般貿易と委託加工貿易、小規模の対北朝鮮民間支援など。

　韓国は２０１０年５月２４日、韓国海軍哨戒艦撃沈事件をめぐり北朝鮮に対する制裁措置を取り、開城工業団地以外の南北貿易と交流が全面中断された。２０１１年も南北貿易全体（１７億１３８６万ドル）のうち開城工業団地を通じた貿易額（１６億９７６３万ドル）が９９．０５％を占めた。

　一方、同工業団地は現在、一時閉鎖の状態となっている。統一部当局者は「５．２４措置後も細々と行われた韓国民間団体の北朝鮮支援を除くと、事実上、開城工業団地事業が南北貿易の全て。同事業が早期に正常化しない場合、南北貿易のつながりが切れることになる」と話した。