「処理できなければ国会が財界に屈服」…経済民主化法案、論争の末に通過＝韓国

国会本館４０６号の法制司法委員会（法司委）会議場には３０日、全６７案件が上がった。前日、経済５団体の副会長団が懸念を表した４つの法案（下請法案、化学物質登録及び評価法案、有害化学物質管理法案、定年延長法案）もこの日、一斉に法司委に上程された。

財界と労働界の大きな関心の中で会議が進行されたが、争点の法案が一つ、二つと法司委の敷居を越えた。一部のセヌリ党の法司委員が処理に制約を加えて会議を中断したりもしたが、民主統合党側との論争で劣勢が続いた。

午前の会議で下請法案をめぐり、セヌリ党の幹事の権性東（クォン・ソンドン）議員は「課徴金制度と懲罰的損害賠償制度を同時に採択した外国の立法例はあるのか」と異議を提起し、金度邑（キム・ドウプ）議員も法司委小委でさらに議論をする必要があると主張した。

しかし民主統合党の幹事の李春錫（イ・チュンソク）議員は「与野党が合意してきた法案」と反対し、民主党所属の朴映宣（パク・ヨンソン）委員長も一蹴した。前日「企業環境が厳しくなる」として再議論を主張したセヌリ党法司委員は強く反対せず、下請法案はあっさりと法司委全体会議を通過した。その後すぐに第２ラウンドが始まった。

李春錫議員＝「経済５団体の副会長がセヌリ党指導部に会い、一部の法律案について『こう変えてほしい』と要求したと聞いた。今日処理できなければ財界のロビー活動に屈服するということだ」

権性東議員＝「屈服という表現は適切でない。会議を継続するべきか分からない」

李春錫議員＝「法案を通過させられなければ国会が財界に屈服するという意味だ」

与野党幹事が論争する間、民主党議員はほとんど席にいたが、セヌリ党議員は２人しか残っていなかった。朴委員長は会議中断を宣言しながら、昼休みの間に両法案に対する与野党幹事間の調整を求めた。

午後２時に開始された会議で、朴映宣委員長は強い語調で不満を表した。「与党内の意見の違いで遅れているが、あたかも民主党が足を引っ張っているようにみられている」。夕刊新聞が、法司委で一部の法案の処理が遅れるのを民主党の責任のように報道したという主張だった。与党に圧力を加える発言だった。

朴委員長は与野党間の折衝が完了しないのを確認し、「調整されなければ会議を進行しない」と再び会議中断を宣言した。結局、与野党幹事はまた折衝し、定年６０歳延長法案などを議決することで接点を見いだし、合意通りに処理した。ただ、有害物質排出企業に売上高の１０％内で課徴金を課す有害化学物質管理法案は保留し、法司委小委に回した。経済５団体が「処理は慎重に」と要請した法案のうち一つだけが貫徹されたのだ。

与野党同数（セヌリ党８人、民主党７人、進歩正義党１人）の法司委で、この日セヌリ党が力を出せなかった理由は、セヌリ党内部の意見が統一されていなかったからだ。この日、一部のセヌリ党法司委員は争点の法案に対して制約を加えようとしたが、該当常任委のセヌリ党議員は反発した。

政務委のセヌリ党の幹事の朴敏植（パク・ミンシク）議員は「いつからか、法司委がほかの常任委が審査した法案を防いでねじる、一種の越権をしているというのが、与野党の議員の共通した指摘」と批判した。