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現政府の新聞法、廃止へ

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現政権が制定した「新聞法(新聞などの自由と機能保障に関する法律)」の廃止に対する協議が8日から本格化する。

「新聞法の廃止」は李明博(イ・ミョンバク)次期大統領がメディアの分野で掲げていた主要公約の一つ。早ければ年内の廃止も可能とされる。同法の主務官庁、文化観光部(文化部)が8日、政権引き継ぎ委員会に報告した内容に、同法の廃止が含まれていることが確認された。

文化部は政権引き継ぎ委員会への業務報告で、「公約の履行策」という項目に「新聞法の廃止」という内容を盛り込んだ。しかし、履行策詳細までは含まれていない模様だ。引き継ぎ委員会の関係者は「文化部が具体的な方策を提案していないため、追加の検討が必要とされる」とした。05年6月に導入された新聞法は現政権が進めてきた主要政策。

過度な世論作りを防ぐとの名分のもと導入したが、特定の新聞のシェアを人為に制限し、言論の自由を侵害する、と批判されてきた。李次期大統領は、公約で「言論の自由を阻害する新聞法を廃止する考え」と述べていた。

中央(チュンアン)日報

COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2008年01月08日 14:09
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