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5年で238万人の雇用創出 雇用率70%に=韓国

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【ソウル聯合ニュース】韓国の雇用労働部は29日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に2013年業務計画を報告し、朴大統領の任期終盤の2017年までに計238万人の雇用を創出し、15~64歳の雇用率を70%まで引き上げる方針を示した。

 同部は女性と若者の雇用拡大に注力する考えだ。昨年53.5%だった女性雇用率を2017年までに61.9%に拡大するため、165万人の雇用を創出するとした。若者の雇用率は昨年の40.4%から47.7%に引き上げるため、49万人の雇用を目指す。就職に向け、若者が英語能力や資格などの「スペック」作りに膨大な時間と費用をかける実態を踏まえ、スペックと関係なく人材を採用するシステムを導入する。

 女性の妊娠と出産、育児によるキャリアの中断を防ぐため、育児休職の対象となる子どもの年齢を現行の6歳から小学3年生に拡大する。男性社員が妻の出産日から90日以内に30日を出産休暇として使える「パパの月」制度も導入する。

 非正規雇用問題については、公共機関が今年6月までに常時・持続的な業務を行う非正規労働者を正規職に転換する3カ年(2013~2015年)計画を立てることにした。非正規労働者を差別する企業には金銭的補償を定めた「懲罰的金銭保障制度」を適用する。

 2017年から賃金ピーク制度と連携し、60歳の定年を義務付ける方向で検討を進める。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2013年03月29日 16:25
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