シャープ救援に乗り出したサムスン電子

サムスン電子が経営難に直面している日本電子企業シャープに１０４億円（約１２００億ウォン）を出資する。

サムスン電子の関係者は６日、「シャープの新株３％を取得する内容の契約を最近締結した」と明らかにした。この関係者は「両社間の協力強化が目的なので経営には関与しない」と付け加えた。

業界は今回の契約について、ＬＣＤパネル供給を安定的に受けようとするサムスン電子と、経営難打開のために資金が必要だったシャープの思惑が一致したと分析している。

サムスン電子は現在、６０インチ以上の大型ＬＣＤパネルの供給をシャープ堺工場から受けている。堺工場は第１０世代工場で、従来の第８世代以下の工場より大型ＬＣＤパネルで価格競争力を持つ。

シャープは最近、経営難に苦しんでいる。０７年、欧米市場でサムスン電子と激しい価格競争を繰り広げ、赤字が続いた。

昨年アップルｉＰｈｏｎｅ５のパネル供給で反転を狙ったが、ｉＰｈｏｎｅ５の販売が思わしくなく、危機は深まった。シャープは中小型パネルを生産する三重県亀山第１工場を米アップル専用で運営してきたが、アップルがｉＰｈｏｎｅ５の液晶注文量を減らしたことで、最近、工場稼働率が５０％以下に落ちた。

シャープは２０１２会計年度（２０１２年４月－２０１３年３月）４５００億ウォンの赤字を出す見込みだ。しかも今年下半期に２０００億円規模の社債償還を控え、資本拡充が至急な状況だった。シャープは昨年３月、世界最大ＥＭＳ（電子製品生産専門）企業の台湾鴻海が９．９％の株式を引き受けることで合意したが、終盤の交渉で難航した。

シャープに対するサムスン電子の投資は日本でも話題になっている。日本経済新聞は６日付で「テレビ・半導体で激しく競争してきた韓国と日本の大企業が資本提携をするのは初めて」とし「サムスン電子がシャープの５大株主になる見込みで、金融機関を除くと最大の株主になる」と伝えた。

朝日新聞は「シャープが生産するテレビ・スマートフォン用の液晶パネルをサムスンに優先的に供給する業務提携を結ぶことも両社が検討している」とし「両社は低価格で攻勢を強化する中国や台湾のメーカーに対抗するため、液晶パネル以外の分野にも協力を拡大する可能性が高い」と予想した。

一方、サムスンの投資が伝えられると、この日、東京株式市場でシャープの株価は１４％上がった。