韓国国会、北核糾弾決議案を採択

韓国国会は１４日、本会議を開いて北朝鮮の３回目の核実験に対する糾弾決議案を採択した。セヌリ党李漢久（イ・ハンク）院内代表と民主党朴起春（パク・ギチュン）院内代表を含めた２７９人が発議した「北朝鮮の核実験糾弾決議案」は在席議員１８５人全員の賛成で採択された。国会は決議案を通じて「北朝鮮の核実験により発生する問題に対するすべての責任は北朝鮮にある。核物質・核施設を含めたすべての核プログラムを廃棄して核拡散禁止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機構（ＩＡＥＡ）体制に復帰するよう」促した。セヌリ党キム・ヨンジュ議員と民主党ビョン・ジェイル議員は決議案に棄権したと伝えられたが、機械誤作動のためだと明らかになった。

だが従北論議を呼んだ統合進歩党は議員総会で表決不参加を決定、キム・ミヒ、金先東（キム・ソンドン）、金在妍（キム・ジェヨン）、オ・ビョンユン、イ・サンギュ、イ・ソクギ議員は本会議に入らなかった。

続いた対政府質問で脱北者出身であるセヌリ党趙明哲（チョ・ミョンチョル）議員は「対北朝鮮制裁の完ぺき性を備えられなかったし、北朝鮮内部に動かす手段がなかった」として「誤った悪循環を断ち切る方向転換をしなければならない」と主張した。これに対して金滉植（キム・ファンシク）総理は「対話と制裁のツートラックが実効を上げることができなかった」として「新しい角度で接近する必要がある」と答えた。

セヌリ党内では対北朝鮮政策のパラダイム変化を求める声も出てきた。国会国防委員長であるユ・スンミン議員はこの日、最高委員会で「国家戦略が転換されなければならない」と話した。４選である元裕哲（ウォン・ユチョル）議員はこの日、ラジオに出て「韓半島信頼プロセスで南北関係を改善しようとする努力があったが、核実験以後はかなり難しい局面」としながら「米国の戦術核の再配置や戦時作戦権委譲などを再検討しなければならない」と述べた。

民主党は核実験を糾弾する決議文採択には参加したが、対政府質問では李明博（イ・ミョンバク）政府批判により集中した。鄭清来（ チョン・チョンレ）議員は「李明博政府５年間、南北関係は連結線一つなく全て途切れた。対北朝鮮特使を派遣するなど、平和政策に対する強い意志を送らなければならない」と述べた。