若年層と中年層　世帯所得の差が拡大＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で２０～３０代の世帯所得増加率が４０～５０代の３分の１以下に落ち込んでいることが２日までに分かった。

　金融投資業界と統計庁によると、世帯主が３９歳以下で２人以上世帯の昨年７～９月期の月平均所得は４０７万６０００ウォン（３３万２０００円）だった。

　１年前（３９７万ウォン）に比べ２．６７％増加した。

　だが、同じ期間４０代世帯主の月平均所得は４３６万ウォンから４６８万４０００ウォンと７．４２％増えた。５０代では４２６万７０００ウォンから４６２万４０００ウォンと８．３７％の増加となった。

　２０～３０代では前年同期比所得増加率は２０１１年の１０～１２月期に５．３１％を記録して以降、昨年１～３月期に４．０４％、４～６月期に０．８７％、７～９月期に２．６７％と徐々に減少している。

　一方、４０～５０代の所得増加率は５．８５～１０．１６％を維持している。

　２００３年以降、世帯所得増加が４四半期連続で４０～５０代に偏って表れたのは今回が初めて。

　最も大きい原因は若年層の失業増加と雇用形態の悪化だ。

　国内で景気低迷が続き雇用構造が脆弱（ぜいじゃく）な２０～３０代に影響が出た。２０～３０代と４０～５０代の所得増加率の差はほとんど勤労所得の差から生じている。正規職の比重が多く労働組合の力も強いため、４０～５０代が高い所得増加率を維持していると考えられる。

　また、景気減速により主婦や学生らが職を得ようと一気に労働市場に入ったため、世代間の所得格差が拡大したという分析もある。

　統計庁によると昨年末基準で、５０代の雇用は１年前に比べ１１．３％増えたが、２０代は５．１％減っている。