韓国洗濯機はダンピング・不当補助金　米が最終判断

【ワシントン聯合ニュース】米政府が韓国の家電メーカー３社の洗濯機について、韓国政府から不当な補助金の支給を受けたほか、米国でダンピング（不当廉売）したとの最終判断を示した。

　米商務省の国際貿易局（ＩＴＡ）が１９日、発表した。対象は大宇エレクトロニクス、サムスン電子、ＬＧ電子が韓国とメキシコで生産した家庭用洗濯機。

　ＩＴＡは、大宇エレクトロニクスの韓国製洗濯機に対する反ダンピング関税の税率を８２．４１％と発表した。ＬＧ電子は１３．０２％、サムスン電子は９．２９％。政府補助金に対する相殺関税は、大宇エレクトロニクスが７２．３０％で、ＬＧ電子とサムスン電子は０．０１％、１．８５％にとどまった。

　商務省によると、３社はメキシコで生産した製品も価格を３６．５２～７２．４１％低く設定しているとの調査結果が出たという。

　しかし、実際に反ダンピング関税と相殺関税を課すためには、来年２月１日に予定される米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の会議で、米国の関連産業の被害が認められる必要がある。

　今回の調査は米家電大手ワールプールの提訴を受けたもので、商務省は５月に政府補助金、７月にダンピングの疑いが認められるという予備判定を出していた。

　現地メディアは、ＩＴＡが発表した反ダンピング関税は１０億ドル（約８４３億円）規模に達すると報じた。