「韓国の国民所得、２０１２年には日本水準に」

外国系証券会社は２３日、‘経済’を最優先とする李明博（イ・ミョンバク）候補の大統領当選が来年の韓国経済に肯定的な影響を及ぼす、と予想した。 　

モルガン・スタンレーは報告書で、「経済公約がその通りに執行された場合、２０１２年ごろ韓国の１人当たりの国民所得は現在の日本並み（昨年３万７０００ドル）に近づくだろう」と明らかにした。

また「大運河の建設と不動産の規制緩和を受け、景気が息を吹き返し、これに伴って建設・消費業種が恩恵を受ける可能性が高い」と見込んだ。 　

リーマン・ブラザーズも「李明博氏が約束した減税、労動市場の柔軟性拡大、企業と不動産の規制緩和は、韓国経済の中長期成長力を高めるのに寄与する」と明らかにした。　

来年のＫＯＳＰＩ指数（総合株価指数）の展望値については、ＪＰモルガンとＵＢＳは２３００−２４００ｐ、ゴールドマンサックスは１８００−２２００ｐを提示した。