韓国が安保理非常任理事国に　９６～９７年に続き２回目

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国が１８日、２度目の国連安全保障理事会非常任理事国に選ばれた。

　北東アジアの安保状況が激変期に差し掛かる中、北朝鮮の核開発をはじめとする朝鮮半島懸案に主導的にかかわる足場を国連の舞台に設けたという点で、韓国外交における新たな快挙と評価される。

　非常任理事国１０カ国のうち５カ国（任期２０１３～２０１４年）を選出するための選挙は、米ニューヨークの国連本部で１８日午前１０時（日本時間午後１１時）に始まった。アジアの１枠には韓国とカンボジア、ブータンが立候補した。当選には、投票に参加した１９３加盟国のうち３分の２にあたる１２８票の獲得が必要だが、最初の投票でブータンが脱落。韓国は２回目の投票で必要票を２１票上回る１４９票を集め、非常任理事国に決まった。

　韓国が潘基文（パン・ギムン）国連事務総長ら国際機関のトップを輩出し、国際会議も相次ぎ招致していることから、韓国の非常任理事国選出をけん制するムードがあった。また、弱小国への同情票なども逆風となったが、韓国はこれを克服し、１９９６～１９９７年に続き２回目の非常任理事国を務める。世界トップ１０の経済力を持つ中堅国として、存在感を示したことになる。

　韓国は来年から２年間、朝鮮半島議題をはじめ、国連で扱われるすべての国際懸案をめぐる議論に主導的に参加することになる。国連加盟から２１周年を迎え、また、潘事務総長が２期目の任期を務めるなか、安保理での活動は「多国間外交の全盛期」を開くという点で大きな意義があるといえる。

　安保理は、５カ国の常任理事国と大陸別に割り当てられた１０カ国の非常任理事国からなり、順番に議長国を１カ月ずつ務める。韓国は来年２月、議長国の順番が回ってくる。

　韓国政府は安保理進出を今年の重要外交課題の一つに掲げ、全方位の外交を展開してきた。金塾（キム・スク）国連大使は「１回目の安保理進出（１９９６～１９９７年の非常任理事国）が国連外交を学ぶ期間だったとすれば、次は量的、質的に成熟する段階」と話した。国際社会における中堅国のステータスを確かにし、実質的な寄与と役割を果たす契機になると見込んだ。

　非常任理事国にはこのほか、ルワンダとアルゼンチン、オーストラリア、ルクセンブルクが選ばれた。