韓国大統領選の在外投票登録率　４．７６％と低迷

【ソウル聯合ニュース】１２月１９日の韓国大統領選に向けた在外有権者の登録率が４．７６％にとどまっていることが７日、中央選挙管理委員会の集計で分かった。

　中央選管によると、在外有権者２２３万３１９３人のうち、７月２２日から１０月４日の７４日間に登録を行った有権者は１０万６３３８人だった。選挙人登録締切日は１０月２０日。

　４月に行われた総選挙（国会議員選挙）の７４日間の登録者数（６万４６５７人）よりは増えたが、大幅な伸びを見込んでいた予想には届かなかった。このうち８２．４％は申告だけで投票できる留学生や駐在員、旅行者など国外不在者で、韓国籍を持つ在外選挙人は１７．６％にすぎない。

　地域別では日本は３．６４％、米国は２．８４％、中国は６．１８％などとなっている。

　中央選管は５５カ所の在外公館に職員を送り、登録率の向上に努めている。与野党も各国で選挙活動を本格化させている。　

　９月２７日に成立した改正公職選挙法では、家族の代理登録や電子メール登録などを認めたため、登録率の上昇が見込まれていた。法改正により公館を訪れ、登録する必要はなくなったが、投票場所は公館となっており、米国など国土の広い国では投票を棄権するケースが多くなるとの指摘が出ている。