韓国政府が初の独島広告へ　来年度予算編成

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が来年度予算案で、独島が韓国固有の領土であることを広く知らせるための広告予算を編成したことが４日、分かった。予算が執行されれば、政府として初めての独島広告となる。

　政府が国会に提出した２０１３年度予算案によると、外交通商部は独島関連の「領土主権事業」を今年の２倍近い４２億２０００万ウォン（約２億９７００万円）とし、このうち６億５０００万ウォンを独島広告予算として組んだ。広報・企画会社やコンサルティング会社、ドキュメンタリー制作会社に独島のイメージ広報映像などを制作させ、韓国内外の主要テレビ局や新聞を通じて流すことになる。

　これまで政府は、日本の領土紛争化戦略に巻き込まれかねないとして、独島広告には消極的だった。しかし、日本政府が国内紙に独島の領有権を主張する広告を掲載するなど、これまでになく強硬な態度を示していることから、韓国政府も広告で対抗するものとみられる。

　韓国政府関係者は４日、「韓国の広告は、日本の領有権主張が過去の侵略の延長線上にあるという点を際立たせることになるだろう」と話した。実際に予算が執行されるかは、状況を踏まえた上での判断になるようだ。

　政府は広報強化に向け、現在はハングルだけで記載されている独島ホームページを１０言語で製作することにした。独島と東海が記載された社会科の地図も国連公用語で製作、韓国の独島主権を示す書籍・資料は１０言語に翻訳し、それぞれ配布する方針だ。

　海外の主要シンクタンクにおける独島研究を支援する一方、韓国の在外公館を通じ学術資料を配布する。各国の外交官養成機関を対象にした広報戦略も展開する予定だ。