世宗市への官庁移転　14日から＝地方の発展期待

【ソウル聯合ニュース】韓国中部の忠清南道に造成された行政都市、世宗特別自治市への官庁移転が始まる。

　国務総理室をはじめ多くの政府機関が首都ソウルから世宗市に移転する国を挙げての大事業の幕が上がる。２００２年９月、当時の民主党大統領候補だった故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が公約として新行政首都の建設を発表してから実に１０年越しとなる。

　韓国政府は２０１４年までに１６官庁と２０の所属機関の移転を進める。今年は、１４～１６日に移転する国務総理室のほか、企画財政部、公正取引委員会、農林水産食品部、国土海洋部、環境部と租税審判院など所属機関６機関が移転を終える。来年は６官庁と１２の所属機関が、２０１４年には４官庁と２機関が移転する予定だ。

　世宗市への官庁移転は地方の均衡発展を象徴するとの評価を受けている。

　国土の中心に位置する世宗市が行政中心複合都市として定着すれば、過密化した首都圏の人口と機能が分散され、地方発展に大きく貢献すると期待されている。

　中央行政機能が分離されることで、官庁街では新たな光景もみられると予想される。

　政府は映像会議を活性化させ、毎週開かれる閣議や次官会議の時間も調整する。また、時間と場所に制約されずに業務を遂行できるスマートワークセンターの拡大を検討中だ。

　ただ、こうした体制が完全に整うまでには業務の非効率が克服すべき最優先課題となる。世宗市は昨年１２月から住民の入居が始まったが、住宅や各種施設、病院、大学などが不足しているとの指摘が出ている。これらの問題にどのように対応していくかにも関心が集まっている。