月所得１０８５万ウォンなら‘大韓民国上位１％の金持ち’

年間平均所得が１億８２７６万ウォン（約２３００万円）、家長は工学部出身の４０歳代で、毎月５００万ウォン以上の余裕がある家庭−−。

大韓民国でお金を最もよく稼いでいる上位１％階層の典型だ。 毎日経済新聞が四半期別に収集される統計庁家計収支資料を入手し、‘大韓民国１％の金持ち’の所得・消費構造・年齢・職業群などを分析した。

‘大韓民国１％の金持ち’世帯の年間平均所得は０６年基準で１億８２７６万ウォン。 月平均１００万ウォン以上を外食・公演観覧など文化生活に費やしている。 大学で工学を専攻した４０歳代が大部分だ。

家長の専攻分野を見ると、専門大以上の学歴を持つ上位１％のうち最も多いのが「工学」で、４４％にのぼった。 次いでは「人文社会」「師範」「自然」「医薬」「芸術・体育」の順。 職業別には医師・弁護士など専門職の比率が高かった。 ‘１％の金持ち’全体の１６．３％を占めた。

世代別には１０人中４人が４０歳代で、５０歳代と３０歳代がこれに続いた。 ４０歳代と５０歳代を合わせた比率は７６．９％。 ‘１％の金持ち’１０人のうち８人は４０歳代または５０歳代ということだ。

所得上位１％に入るためのカットラインは年間所得１億３０２０万ウォンだった。 分析対象となる所得の範囲には、普通所得（勤労・事業所得）だけでなく、金融所得などもすべて含まれている。

所得上位１％世帯は普通所得の比率が一般世帯（７０％）に比べてはるかに低い点も特徴だ。 ０７年第３四半期の月平均所得１５０８万ウォンのうち勤労所得は８９９万ウォンと、６０％にもならなかった。 残りは財産所得などだ。 財産所得とは財産を所有することで発生する不動産賃貸所得・利子所得・配当所得などをいう。

全体の平均財産所得は月６万６０００ウォンにすぎないが、上位１％の平均財産所得は４０万ウォンを上回った。 上位１％の高所得層は各種財テクによる所得が多いということだ。

‘１％の金持ち’は消費・財テクの主体であるほか、一般人の消費・財テクのスタイルを先導する‘風向計’の役割もする。 文化・芸術・レジャートレンドに及ぼす影響力も大きい。

企業は‘１％の金持ち’を把握するため相当な資金と時間を使っている。 ‘１％の金持ち’を把握してこそ有効なマーケティング戦略を展開できるうえ、最近は高所得層を狙った‘皇帝マーケティング’の比重が高まっているからだ。

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