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低賃金労働者の割合拡大 韓国はOECDで最も高く

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【ソウル聯合ニュース】韓国で低賃金労働者の割合が拡大している。経済協力開発機構(OECD)加盟国では依然として最も高い。

 OECDが先ごろ公表した2012年版「雇用見通し」によると、2010年時点で韓国の低賃金労働者は全体の25.9%を占めた、前年から0.2ポイント上昇した。

 前年に引き続き、OECD加盟国では最も高い。加盟国平均は16.3%で、韓国を9.6ポイント下回っている。

 その要因として、韓国の最低賃金の低さが挙げられる。2010年の最低賃金は平均賃金の33%、賃金中位圏の41%の水準で、OECD平均に比べ4ポイントと7ポイント低い。また、消費者物価指数(CPI)を考慮した韓国の実質最低賃金は3.06ドル(約239円)と、OECD平均の47%にとどまった。

 さらに、最低賃金も守らない雇用主が多いことも問題とされる。韓国雇用労働部の昨年調査によると、2万3760の事業場のうち2077カ所が最低賃金に満たない賃金を支払っていた。最低賃金法の適用対象外となっている職種もある。

 労働界は、最低賃金法を改正し最低賃金の水準を引き上げ、法の適用対象を拡大するよう主張している。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2012年07月26日 13:27
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