韓国公取委、発注取り消しでサムスン電子に１６億ウォンの課徴金

　公正取引委員会がサムスン電子の発注取り消し慣行にブレーキをかけた。公取委は不当な発注取り消しで下請け業者に被害を与えたとし課徴金１６億ウォン（約１億８８３万円）の支払いを命じた。これに対しサムスン電子は「ＩＴ業種の特性を十分に反映できていない措置」として反発している。

公取委が２２日に発表したところによると、サムスン電子は２００８年１月から２０１０年１１月まで下請け業者１５１社に委託した２万４５２３件、発注金額６４４億ウォン相当の注文を不当に取り消した。生産量が減ったり製品モデルが変わったとして納期日が過ぎた後に突然注文を取り消されたケースだ。この期間のサムスン電子の全発注件数約１５０万件のうち１．６％程度がこれに該当する。発注取り消しが最も頻繁に起きたのは携帯電話を生産する無線事業部だった。公取委企業協力局のチ・チョルホ局長は、「下請け業者は納期日に合わせて製品をすでに作っていたので在庫が増え生産日程に支障をきたすなど直接的・間接的な被害を受けた」と説明した。

サムスン電子は納期日後に注文を取り消す際に下請け業者の同意を求めてはいる。電算システムで発注取り消しの事実を通知し、「同意」または「不同意」のうちひとつを選択するようにした。これは形式的な同意にすぎないというのが公取委の判断だ。サムスン電子と取り引きを続けるためにやむを得ず同意したという見方だ。

下請け業者が発注取り消しに同意しなかったケースは４０５１件、１１９億ウォンだった。この時はサムスン電子が製品を受け取った。だが納品が予定より遅れたため下請け業者では生産計画に影響が出た。公取委はこれもまた「不当な遅延受領」に該当し法律違反だとみた。

公取委は下請け法に違反したサムスン電子に是正命令とともに１６億２００万ウォンを支払うよう議決した。不当な発注取り消しを理由に課徴金が課されたのは今回が初めてだ。チ・チョルホ局長は「電機・電子業種は発注取り消しが頻繁な業種だ。今回の措置が不当な慣行を改善する契機になるだろう」と話した。韓国最大企業のサムスン電子を手本に他の企業の自主的な是正を誘導するという趣旨だ。

サムスン電子は公取委の発表に対しすぐに反論資料を出した。サムスン電子は、「発注を取り消す時は合法的手続きにより協力会社の同意を受けており、このうち７８％についてはその後にまた発注した」と明らかにした。協力会社には特別な被害はなかったという主張だ。「生産量と計画が随時変わるＩＴ業界の特性を十分に反映できていない措置だ。発注取り消しが多いのは他のグローバルＩＴ企業も同じこと」ともした。サムスン電子のこうした主張は一部が受け入れられた。公取委審査官は当初２２億ウォンの課徴金を賦課する案を出したが、全員会議はここから６億ウォンほど削った。公取委製造下請け改善課のチョン・チャンウク課長はこれに対し、「実際に協力会社に被害がないかをサムスン電子も立証できなかった。今後注文を取り消す時は下請け業者に被害があるかないかを記録するようにシステムを改善しなければならない」と話した。