「東海」表記の電子海図普及へ　韓国政府が方針

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓国東側海域の「東海」表記拡大に向けた戦略として、東海が表記された電子海図の普及に努める方針だ。

　国土海洋部は３０日、国内のＩＴ技術を活用した電子海図の開発を通じ、東海が表記された電子海図の市場シェア拡大に力を注ぐと明らかにした。

　２３～２７日にモナコで開催された国際水路機関（ＩＨＯ）総会では、ＩＨＯの海図集「大洋と海の境界（Ｓ－２３）」の無用論が提起され、一部の加盟国は「電子海図が発展している状況でＳ－２３は意味がない」と廃刊を主張した。

　紙海図の場合、地名表記はＩＨＯの決定に従わなければならないが、電子海図は製作の権利が沿岸国にあるため、海図には沿岸国の地名が表記される。沿岸国の許可がない限り地名は修正できない。

　政府は新たな製作標準を開発し、電子海図のシェアを高めていく計画だ。同部関係者は、同海域の東海併記に対する支持基盤の拡大に外交力を集中させ、開発途上国の水路技術向上を支援していくと述べた。