ミサイル発射なら国際共助で北朝鮮制裁へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げが迫っていることを受け、韓国政府の動きも慌ただしくなっている。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は外交安保ラインの協議結果の報告を断続的に受けているほか、青瓦台（大統領府）は国防部、外交通商部、統一部、国家情報院と随時対策会議を行い、北朝鮮のミサイル発射後の対応策を講じている。消息筋が９日、伝えた。

　青瓦台はまた、外交安保首席室と国家危機管理状況室を中心に非常勤務態勢を強化し、北朝鮮の動向を鋭意注視している。国防部はミサイルの一部が韓国領土に落下する場合に備え、迎撃する模擬訓練に着手する一方、黄海の住民の避難策も講じているという。

　北朝鮮がミサイルを発射した場合、対応の中核は「国際共助」を通じた北朝鮮への圧迫だ。韓日米の３カ国はすでに先月から北朝鮮のミサイル発射と関連した主要情報を共有し、緊密な協議体制を取っている。　

　政府は北朝鮮がミサイルを発射したことが確認されれば、直ちに日本や米国、中国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）はもちろん、アジア、中南米、中東の主要国と緊密な共助システムを構築するとの計画を立てている。

　北朝鮮の核開発は朝鮮半島だけではなく、全世界の安全保障を脅かす問題であることから、関連国間の協力を通じ、北朝鮮を国際社会から徹底して孤立させることが最も効果的な方法と判断しているためだ。

　さらに、韓国または米国、日本政府の要請で国連緊急安全保障理事会を招集し、北朝鮮への制裁案を協議すると伝えられている。

　政府高官は「北朝鮮の長距離ミサイル発射を防げなかったのは１次的には国連安保理の責任となる。安保理で制裁案を協議してから、残りの具体的な部分は韓国をはじめ関連国が追加で協議することになる」と説明した。

　李大統領は北朝鮮の長距離ミサイル発射が行われれば、直ちに緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集し、実質的な後続対策を発表するという。