世帯主が無職の世帯増える、全体の１６％に迫る

【ソウル２８日聯合】世帯主がこれといった職業を持たない無職世帯の割合が１６％に迫る勢いとなっている。統計庁が２８日に明らかにしたもので、第３四半期に全世帯のうち世帯主が無職の世帯の割合は１５．５７％となり、前年同期の１４．６９％から０．８８ポイント上昇した。第３四半期を基準にすると、関連統計を取り始めた２００３年以降で最も高い数値。無職世帯の割合は２００３年第３四半期が１３．６１％、２００４年第３四半期が１３．７４％、２００５年第３四半期が１４．１６％、２００６年第３四半期が１４．６９％で、今年は１５％を突破した。
　韓国の総世帯数（７月１日基準）は昨年が１６１５万８０００世帯、今年は１６４１万７０００世帯となっていることを考慮すると、無職世帯の数は昨年第３四半期の２３７万４０００世帯から、今年第３四半期は２５５万６０００世帯と、１年間で１８万２０００世帯が増えたことになる。

　無職世帯は世帯主に職がなく、直接的に勤労所得や事業所得を得られない状態であることから、配偶者や世帯構成員が生計を支えていたり、政府からの公的な補助に頼っているケースが多い。